税理士法人の退職のタイミングについて考える

ねこころです。

第二新卒で、未経験の外資系コンサルティングファームへ内定をいただきました。

今回は、税理士法人の退職のタイミングについて書かせていただきます。

税理士法人の退職のタイミングについて考える

法律上はいつから辞めることができる?

労働基準法によると、原則として、退職の2週間前までに退職届を提出した場合、労働契約を解除することが出来ます。

したがって、最短2週間後に退職をすることが可能なのです。

就業規則も要チェック

2週間前までに退職を申し入れることにより、退職できるとお伝えしました。

しかし、多くの会社では、就業規則上に、「1ヶ月前や3ヶ月前までに退職を申し入れること」と書かれているようです。

したがって、就業規則も要チェックです。

税理士法人の特殊性

税理士法人は、他の業種と比べ少し特殊なところも多いと考えております。

税理士法人特有の問題点として以下の点が挙げられます。

  • 繁忙期中の退職は引き留めに合う可能性がある
  • 引き継ぎを行わなければならない
  • 担当者のアサイン問題がある

したがって、法律上の2週間前退職を行おうとすると、非常に会社に迷惑をかけ、円満退職が妨げられます。

それぞれについてみていきます。

繁忙期中の退職は引き留めに合う可能性がある

税理士業務は季節性が強いことに特徴があります。

どの季節が忙しいかということについては、事務所の業務内容により分かれるのかもしれませんが、多くの事務所では1月~6月あたりにかけて繁忙期なのではないでしょうか。

したがって、この時期に退職を考える場合、周囲に多くの迷惑をかける可能性がございます。

加えて、この時期に入社を行うとすると、入社後すぐに繁忙期に入るため、会社のルールを習ったり、お客さんの引継ぎを受けたりする時間をとることがろくにできないまま、働かざるを得ないこととなります。

繁忙期中の異動は避け、繁忙期の前後における異動がベストでしょう。

引き継ぎを行わなければならない

事務所のスタイルにもよるかもしれませんが、引継ぎのためにミーティングを行う会社もあるかもしれません。

担当している会社が多ければ多いほど引継ぎには時間がかかります。

ただし、引継ぎについて、気負う必要性は全くございません。

仮に引継ぎが大変であり、退職日までに間に合わなかった場合、会社側にも問題点がございます。

通常であれば、トップまたは他の担当者がある程度を把握しておくべきです。

もちろん、特殊な会社であればマニュアル等は日ごろから作成しておくに越したことはございません。

しかし、あまり気負わないようにしましょう。

担当者のアサイン問題がある

担当者のアサイン問題も税理士法人特有のものと考えられます。

仮に、申告中に退職が行われた場合の混乱はとても大きなものです。

アサインについて、退職を反映してもらう必要がございます。

将来の退職がわかっている場合には、アサインも考慮して、上司に伝えるようにしましょう。

 

タイミングはいつがベスト?

これらを考慮しますと、早ければ早いほどいいのではないかとも思えます。

仮に早く言い過ぎた場合、転職をよく思わない事務所においてはとても居づらい思いをする可能性が高いため、早く言い過ぎることにもデメリットがございます。

よって、タイミングとしては、2~3か月前がベストではないでしょうか。

退職日までにすべきこと

退職日までにすべきことも盛りだくさんです。

  • 会社への返却物を返す
  • 私物の持ち帰り
  • 社保関係の手続き

など、これらの期間も加味しましょう。

 

まとめ

税理士事務所を辞める時は、色々なことを考えなければならず、正直面倒なことだらけです。

ねこころも今から退職をすることとなるのですが、正直手続きにおびえております…。

事前に考えられることは決めておき、できるだけスムーズに退社できればと思います。

また、退職を考える中で、BIG4すごい…!と思ったところも数点ございましたので、別記事にてまとめさせていただきます。

今やめると、コロナ退職とか揶揄されるのでしょうか…。

 

以上ねこころでした。

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