ねこころです。
本日はiDeCoについてお話します。
書く際にはこちらの書籍を参考にしました。
【税理士】iDeCo（イデコ）のメリット・デメリット
iDeCoについて、知ってはいるけども利用していないという方も多いのではないでしょうか。
ねこころも同窓会などで、
「税理士なんでしょ～、節税教えてよ～」
などと言われ、
今回はiDecoについて簡単にメリット・デメリットをまとめます。
iDeCo（イデコ）は損？
最近コロナの影響で日経もダヴも下がっているので、投資はリスキーと考えているかたも多いのではないでしょうか。
iDeCo（イデコ）とは？
iDeCo（イデコ）とは、「個人型確定拠出年金」で、掛金を自分自身で運用しながら積み立てて原則60歳以降に受け取るしくみです。
掛け金は雇用形態等により異なりますが、運用できる商品は、「投資信託」や「定期預金」などです。
iDeCo（イデコ）は投資？
iDeCoは上で述べたように「投資信託」や「定期預金」にて運用することとなるため、投資としての側面を持ちます。
これに加え、拠出した金額分優遇措置を受けることもできるため、お金を貯めたいときにはぴったりの制度なのです。
iDeCoでは大きな節税効果を受けながら積み立てができる
iDeCo（イデコ）のメリット
iDeCoのメリットは主に次の4つです。
- 掛金が全額所得控除される
- 運用益が非課税
- 受け取るときも控除の対象となる
- 転職などに伴い移動が可能
掛け金が全額所得控除される
日本の所得税は累進課税制度を採用しております。
すなわち、所得が高いほど税率が高くなるのです。
ですので、収入が多く、税率が高い今に税額控除を受け、収入が低く、税率の低い将来の収入とすることは税金の面で大きなメリットとなります。
（加えて、受取時の優遇措置もあります）。
図で示すと以下のようになります。
また、具体的な金額を計算します。
掛金を月額１万円、所得税率を５％（独身であれば年収350万円程度）、住民税率を10％、口座管理手数料を月額600円とすると、以下のようになります。
掛金合計：１万円×12か月＝12万円（全額所得控除）
所得税節税額：12万円×５％＝6,000円
住民税節税額：12万円×10％＝1万2,000円
節税額合計：1万8,000円
運用益が非課税
iDeCoの運用については益が出ようと非課税となります（NISAと少し近いイメージです）。
受け取るときも控除の対象となる。
受け取り方法は、①一時金、②年金、③一時金と年金の併用、の３通りがあります。
- 一時金で受け取る場合…退職所得控除が適用される
- 年金で受け取る場合…公的年金控除が適用される
持ち出しが可能
転勤などの際には新たな職場へ持ち出すことができます（少々手間がかかりますが）。
iDeCoのデメリット
手数料がかかる
iDeCoの最大のデメリットはこちらと考えております。
とにもかくにも手数料が高い…！
ねこころは楽天証券にてiDeCoをしておりますが、その手数料は以下の通りです。
- 加入時…2,829円
- 運用時（毎月）…171円
手数料が地味に痛いのです…。
手続きが面倒
iDeCoは加入時に
資料請求→記入→人事に書類依頼→返送
といったステップを踏まねばならず、加入の手続きで挫折してしまう人も多くいます。
また、転職の際には上記＋移動の手続きが必要でさらに煩雑です。
投資のリスクは自分負担
iDeCoでは、どの運用商品に掛金を投資するかの選択肢はすべて加入者にあります。
したがって、投資としてのiDeCoで見た場合、元本割れのリスクも往々にしてあります。
「元本割れはどうしても許容できない！」という方は、定期預金や保険といった「元本確保型商品」もあります。
ただし、最近のような超低金利が続く状況では、資産を大きく増やすことはほぼ望めません。
また、定期預金については、運用による損失のリスクは回避できますが、利息よりも手数料のほうが高くなってしまう可能性が高いことに留意しておく必要があります。
60歳まで引き出せない
見たまんまです。
手元にお金は残さない主義の人からすると手痛い制度かもしれません。
まとめ
- iDeCoにはメリットとデメリットがある。
- iDeCoは大きな優遇措置を受けながら積み立てができる
- 手数料には注意
iDeCoについて少しでも興味を持っていただければ幸いです。
ねこころでした。